ベビーシッターを利用すると、保育園に入りやすくなるってほんと？

結論を先にお伝えすると本当です。
それでは理由を見てみましょう。

保育園の入園に欠かせない選考基準の点数。点数が高いほど、入園の確率が上がります。

選考基準の点数には、基本指数と調整指数があります。
基本指数とは：就労状況（勤務状況、就学なのかなど）や健康状況（病気や障害）などの保護者の状況などを計算したものです。
調整指数：ひとり親家庭、兄弟の状況など家庭の事情に合わせた加点。

都市部などでは希望しても入園できないケースがたくさんあります。
また、基本指数ではなかなか点差がつかないという現状があります。 じゃぁ、どうすれば？？

そんな時に大切になってくるのが調整指数です。
調整指数は自治体によって、内容が大きく異なります！保活を始める際には、必ず自治体の選考基準をしっかり確認しましょう。

ベビーシッターの調整指数はどれぐらい？

まずは大阪市の例をお伝えいたします。
・週に３日以上　有償（料金は関係なし）で利用していると＋５点
・週に３日以上　有償（料金は関係なし）での利用が半年以上続くと＋７点　です。
（※2021年1月27日　調べ）

自治体によって、利用実績の期間や費用について細かく内容を定めていますので、確認が必要です。

一般的なベビーシッターの利用の加点状況について紹介します。

・保育を必要としている状況であり、ベビーシッター等に１日４時間以上かつ週３日以上、月極契約で預けている場合、プラス２点
・就労などの理由により、申込児をベビーシッター等に申し込み締切日現在、３ヶ月以上有償（週３日以上・１日４時間以上の契約）で預けている場合。＋３点
・月４８時間以上、認可外保育施設などに継続して６ヶ月以上預けており、受諾証明書の提出がある場合、プラス５点。
・入所を希望する児童を認可外保育施設やベビーシッターなどに、有償月額20.000円以上預けている場合、プラス２点。月額20,000円以下の場合、プラス１点。
このように、獲得できる点数も自治体によって大きく異なります。
 

ベビーシッター利用の書類は必要？

はい、受託証明書または領収証（自治体によって異なります）というものが必要です。
また、自治体によっては自治体指定の受託証明書が必要な場合もあります。
しっかりと調べた後、ベビーシッターの会社に申請し、受託証明証を受け取りましょう。